備前市議会 2023-03-03 03月03日－04号
施政方針で「障害のある人の地域における社会参加と自立促進を図るため、関係機関との連携、相談支援体制の強化を図りつつ、利用状況に応じた支援の実施に努めます」と述べられています。 そこで、２つのことについてお尋ねします。 １つは、社会参加についてですが、地域の行事、イベントへの参加の方法、あるいは災害時の避難行動要支援者として地域が障害者を把握し、サポートする体制をどう構築されるのでしょう。
施政方針で「障害のある人の地域における社会参加と自立促進を図るため、関係機関との連携、相談支援体制の強化を図りつつ、利用状況に応じた支援の実施に努めます」と述べられています。 そこで、２つのことについてお尋ねします。 １つは、社会参加についてですが、地域の行事、イベントへの参加の方法、あるいは災害時の避難行動要支援者として地域が障害者を把握し、サポートする体制をどう構築されるのでしょう。
また、地域共生社会の実現に向けて、各分野を超えた相談支援体制と住民主体の課題解決体制の構築を目指した重層的支援体制整備事業への移行準備を進めてまいります。 障害のある人への福祉の充実につきましては、障害のある人の地域における社会参加と自立促進を図るため、関係機関との連携、相談支援体制の強化を図りつつ、利用者の状況に応じた支援の実施に努めてまいります。
◆１５番（川上博司君） この伴走型相談支援体制というのは、高梁市はいち早く子育て包括支援センター、たかはし版ネウボラという妊娠から子育てまで切れ目のないこの支援というのを、特にこの伴走型相談支援体制については、保健師の皆さんがしっかりと妊婦の皆さんと面接をして、そのニーズに合わせた対応をされているというのは承知をしております。
市長からもいただいて、同じような答えが返ってくるのは想定はしていまして、もう少し掘り下げたところをお聞きしたいなと思うんですが、前回、教育長の御答弁で、保育士、保育教諭の確保のため、今、先ほども言われましたが、正規職員や会計年度任用職員の採用に努めることとし、処遇改善に加えて働き方改革による業務改善、職員に対する相談支援体制の充実なども進めていきたいと考えておりますということを物すごくいい、積極的な
引き続き、保育士、保育教諭の確保のため、正規職員や会計年度任用職員の採用に努めることとし、処遇改善に加えて働き方改革による業務改善、職員に対する相談支援体制の充実なども進めていきたいと考えております。 次に、出産後の育児休業中の継続在園についてでありますが、今後出産した子供が一定の期間に達するまで継続在園が可能となるよう早急に取扱いを見直したいと考えております。
今後につきましては、かがみの創生総合戦略の基本目標「子育て世代に選ばれる環境づくり」を目指し、子育て世帯への支援メニューの充実あるいは子どもを安心して産み育てることができるよう、相談支援体制の充実を図ってまいります。 令和４年４月から機構改革により子育て支援課が誕生いたします。
このような事態に陥らないためには、法律を含め専門家のネットワークによる相談支援体制の構築や、予防と早期発見につながる地域の見守りが重要となります。 また、子供以外にも立場の弱い高齢者、障害者など、分野を超えた包括的、かつ重層的な支援体制を整備するため、共生のまち推進課を設置することといたしました。
８点目、障害のある人への福祉の充実についてでありますが、障害のある人が自立し日常生活を営み社会へ参加を促すことができるよう、相談支援体制の強化や就労の場の確保など障害のある人をサポートする体制を強化することに努めてまいります。
また、相談支援体制における連携を強化し、貧困やヤングケアラーなど課題を抱える子供の支援を図ってまいります。 さらに、安心して産み育てることができる環境づくりのため、出生時の特別給付金を継続するほか、利用者が増加している放課後児童クラブを新築し、子供や子育て家庭を応援する社会を形成するための環境整備を行ってまいります。
市町村におけるケアラー等への支援体制を強化するため、地域包括支援センター職員等を対象とした研修を実施し、ケアラーに対する相談支援体制の強化を図る市町村等支援事業などがあります。 ここで、本市の支援状況についてお伺いいたします。 ○議長（中西公仁君） 伊東市長。
関係機関が連携したヤングケアラーへの支援の拠点の構築、相談支援体制の充実が求められています。 再質問をいたします。 ヤングケアラーの支援策を検討してきた厚生労働省と文部科学省のプロジェクトチームが、先月、国として初の支援策を盛り込んだ報告を取りまとめました。
障害のある人への福祉の充実につきましては、障害のある人が地域において自立した日常生活を営み、社会参加が図れるよう基幹相談支援センターを中核とした相談支援体制の強化、就労の場の確保などに努めてまいります。
まず、総務費79万円の増額は、非接触での証明手数料等の納付を可能にするキャッシュレス決済を税制課窓口、市民窓口課窓口に導入するもの、民生費50万円の増額は、遠隔手話通訳環境の安定的な運用、また子育て支援センターの相談支援体制の充実のため、タブレット等の機器を整備するものでございます。
これは，障害者やその家族が安心して生活できるよう，当該センターを設置し，障害福祉の相談支援体制の充実，強化を図るものです。
これまでもノーマライゼーションの基本理念、相談支援体制の充実、地域移行の促進等に重点を置いて障害者福祉施策が行われてきたのですが、先ほどのアンケート結果を基に今回の質問を書かせていただきました。 まずは、障害者の就労支援についてであります。アンケートには276件の回答がありました。
次に、不妊治療の相談支援体制と市民の皆様への周知について質問いたします。 子どもを授かりたい御夫婦にとって、不妊治療は明るい希望に心を弾ませたり、つらい結果を受け止めなければならなかったりとストレスを感じることが多い生活になります。治療が進むと、指定された日にちに病院に行くことが増え、仕事を休まなくてはいけなくなります。
私は、ここの相談支援体制については格段の配慮をしていただきたいというふうに思います。 ５番目に、吉永中学校のハード面での整備は大丈夫か、また何か特色がある教育に取り組むのかお聞かせをさせていただきたいと思います。 その前に、私の立場を明らかにしておきますが、この合併には当然反対であります。吸収合併で吉永中、とんでもない話であります。
対象者の把握そのものが難しいという面がありますが，総合相談支援体制の中で，関係機関と連携し，社会的孤立の視点も踏まえた支援に取り組んでいくとともに，国の孤独・孤立対策の動きを注視してまいります。 最後に，見守り電球や水道メーターでの見守りの取組についてです。 御指摘の取組につきましては，実施している自治体の状況を参考とし，今後どのような効果があるかなども含めて検討してまいりたいと考えております。
また，本市は総合相談支援体制づくりを進めていますが，避難された方も視野に入れてサポートすることができないでしょうか。 ２，がん治療の選択と治療後の生活を支えるために。 (1）生殖機能温存・妊孕性温存治療への支援について。 近年，がんの治療が進歩するとともに，がんを克服し，その後に子どもを持つことを希望する方々が増えています。
次に、第６期玉野市障害福祉計画・第２期障害児福祉計画につきましては、障害者施策の基本方針を定めた第３次玉野市障害者基本計画に基づき、障がい者に対する相談、支援体制の確保や障害福祉サービスの提供に対する見込み量等、具体的な実施計画を定めたものであります。